ビザと相続についての気を付けたい事「配偶者居住権」

改正民法では、「配偶者居住権」について、第1028条から第1036条が追加されています。 また、併せて不動産登記法でも登記できる権利として、「配偶者居住権」が第3条9項に追加されました。 配偶者居住権の内容については、以下の通りです。   /

• 1.相続開始時に居住していた建物（一部居住でも建物全体に対して成立）
• 2.遺産分割で取得を認められるか、遺贈の目的とされた場合に取得
• 3.原則として終身権（但し、別段の定めがある場合は除く）
• 4.登記することにより第三者に対抗可（登記のみが対抗要件） 　つまり、先に登記されると、対抗出来なくなる（権利が主張出来ない）
• 5.妨害停止請求、妨害排除請求、返還請求も可能
• 6.相続財産の対象（相続税の対象）

一般論として、配偶者と子が相続人の場合、相続税の計算に際して、配偶者居住権を設定すると、不動産(自宅)の所有権が子、配偶者が配偶者居住権を相続する場合、自宅不動産の所有権相続税評価額は、配偶者居住権を差し引いた残額となるので、相続税の低減要因となります。 また、配偶者居住権は、一身専属権なので、それ以降（二次相続）、相続される事はないので、配偶者から子への相続財産とはなりません。（詳細、申告手続きについては、税理士等にご確認ください）

配偶者居住権は、適正に使用すれば、相続人にとって、非常に使い勝手の良い制度だと思います。 注意すべき点としては、今回の民法改正により、登記の先後で、第三者対抗要件（他人に権利の主張が出来るか）が決まってきますので、相続開始後、迅速な手続きが必要になると思われます。 以前（旧法）であれば、遺言書に記載があれば、第三者からでも取り戻せましたが、今回の改正民法では、配偶者居住権に限らず、原則として先に登記をした第三者（他人）に勝てませんので、ご注意ください。