ビザと相続についての気を付けたい事外国人雇用状況の届け出

2019.12.17

外国人の方が企業で働く場合、ビザの種類に係わらず、届け出が必要になります。
この届出は厚生労働省に対して行うもので、管轄はハローワークになります。
雇用対策法で義務付けられた手続きであり、全ての事業主が対象となります。

外国人雇用状況報告の届け出方法は、雇用保険に加入しているか否かで届け出方法が異なります。
雇用保険に加入している場合は、雇用保険の資格取得時必要事項を届け出る事により、外国人雇用状況報告の届け出をしたことになります。
雇用保険被保険者とならない外国人の場合は、別途、外国人雇用状況の届け出が必要となります。
オンラインによる届け出方法もあり、利用者登録をすることによって、「外国人雇用状況届出システム」を利用することができます。

ハローワークインターネットサービス
https://www.hellowork.go.jp/index2.html
https://gaikokujin.hellowork.go.jp/report/700010.do?action=initDisp&screenId=700010

厚生労働省のQ&Aもご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/05.html

雇用保険被保険者の場合と。それ以外の場合で、届け出期間は異なりますが、どちらも、原則、採用時と離職時の両方で届け出が必要になります。

この届出を怠ったり、虚偽の届出をした場合、未届出時の罰則として、30万円以下の罰金が科せられます。
また、受け入れ企業としては、以後の外国人雇用に悪影響を及ぼす可能性があります。

服部俊明行政書士事務所

         

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