ビザと相続についての気を付けたい事就労資格証明書

2019.12.17

在留資格の主なものとして、「技術・人文知識・国際業務」(以下、「技人国」)があります。
手続きとしては、認定、更新、変更が主なものとなります。
「就労資格証明書」は、どのような場合に必要となるのでしょうか。

一般的な場合として、「転職」した場合です。
在留資格の許可は、あくまでも交付申請時の会社及び業務内容に対しての許可となっています。
例えば、A社で許可された技人国ビザでも、B社に転職後して更新した場合、同じ業務で申請しても許可されるとは限りません。
そうなると、転職自体は自由でも、転職後の状況に対して、次のビザが許可されるのかという不安が生じます。
そこで、「就労資格証明書」です。

「就労資格証明書」の交付申請は任意手続きです。
これは、雇用する側と外国人の不安を解消するために行う手続きと言ってもよいでしょう。
更新前に「就労資格証明書」の取得ができれば、かなりの確率で更新が許可されるでしょう。
また、更新時の一発不許可を回避でき、更新前の対策を練る期間を設けることができます。

しかし、転職時の標準処理期間は、1~3か月とされていますが、実務上、6か月程度かかるケースもあるようです。
依って、更新までの期間が少なくとも6か月以上ある場合でないと有効に活用できないものとなります。

服部俊明行政書士事務所

         

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