ビザと相続についての気を付けたい事在留資格

2019.12.9

在留資格について、一般的にビザという言葉が使われていますが、正式には、 「ビザ(査証)」とは、外国人が日本に入国するために原則として必要なものとして、「ビザ(査証)」があります。なお、短期滞在においてはビザ免除国もあります。

*免除国一覧→http://mail.omc9.com/l/02BTVc/4xm3JoWy/ 2019年9月時点で、68か国あります。

「ビザ(査証)」とは、外国にある日本の大使館や領事館が発給するものです。 大使館や領事館では、その外国人が日本に入国することに関して支障がないかという審査をし、問題がなければ入国することを「推薦」することになります。それを書面にしたものがが「ビザ(査証)」です。管轄は外務省になります。

次に「在留資格」ですが、2019年4月にスタートした「特定技能」を入れると29種類あります。

http://mail.omc9.com/l/02BTVc/XZJ2F2pU/

それぞれの外国人は認められた「在留資格」の範囲内で活動を行うことになります。 これは大きく分けて2種類あり、「就労系資格」(技術・人文知識・国際業務(以下、技人国)、技能、経営・管理など)と「身分系資格」(日本人等の配偶者、永住者など)となります。これの管轄は法務省です。

「ビザ(査証)」と「在留資格」は、通称でよく混同されますが、本来は、行政管轄の違う二つの制度であり、ビザは、大使館(外務省)から出入国在留管理庁(法務省)宛の「推薦状」というのが実態になります。 依って、「ビザ(査証)」は日本に入国するために必要なものであり、「在留資格」は日本に滞在するために必要なものというのが正しい理解となります。 この両方が揃って初めて日本滞在が許可されることを表す「在留カード」の発行を受けられることになります。 しかし、先に述べたように、一般的な言葉として 「ビザ」=「在留資格」 として使われることが多いのが実情です。 なので、便宜上、このブログの中では「ビザ」=「在留資格」に近い表現がされる場合があります。

服部俊明行政書士事務所

         

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